2019年は中華人民共和国成立70周年で、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成させ、一つ目の百年奮闘目標を実現する年である。党中央と国務院の力強い指導の元で、教育システムは習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針に、党の第十九回全国代表大会と第十九期中央委員会第二回、第三回、そして第四回全体会議の精神を深く貫徹し、全国教育大会の精神を深く貫徹し、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、質の高い発展という根本的な要求に基づき、各教育改革を深化させ、教育の現代化の推進に力を入れ、教育強国を建設し、各級各種の教育において顕著な成果を収めた。

一、教育事業の全般的な進展（注１）

　全国の各レベル・各種類の学校（注2）の数は53.0万校で、前年より1.1万校増加した。各レベル・各種類の学歴教育の在校生数は前年比2.4％（660.6万人）増の2.82億人であった。各レベル・各種類の学校の専任教師数は前年比3.5％（59.2万人）増の1732.0万人であった。

　全国の各レベル・各種類の学校の合計保有校地面積（注3）は前年比4.6％（1.6億平方メートル）増の37.4億平方メートルで、各級各種学校の教育・科学研究設備の総価値は前年比9.7％（992.9億元）増の11211.1億元であった。

二、義務教育

　新型都市化の発展ニーズに応じて、各レベルの政府は『県域内における都市部と農村部の義務教育の一体化改革・発展の総合的推進に関する若干の意見』を貫徹・実施し、都市部と農村部の教育資源の配置を絶えず強化し、都市部における学校の学位認定範囲を拡大し、都市部と農村部の教育の格差を縮小した。これにより、義務教育段階の都市部の学校数と在学生数が比較的速く増加した。

（一）義務教育の規模

2019年、全国の義務教育段階の学校の数は前年比1230校減の21.3万校で、義務教育段階の生徒募集数は前年比1.1％（38.0万人）増の3507.9万人で、在校生数は前年比2.6％（396.5万人）増の1.54億人であった。

　小学校の児童募集数・在校生数は引き続き増加した。そのうち、都市部小学校の児童募集数の伸び率の方が高かった。2019年、全国の一般小学校の数は前年比1663校減の16.0万校で、そのうち、都市部小学校は650校増加し、農村部小学校は2313校減少した。全国の小学校の児童募集数は1869.0万人で、前年比0.1％増の1.7万人で、そのうち、都市部小学校の児童募集数は前年比4.5％増の745.3万人で、農村部小学校の児童募集数は前年比2.6％減少した。全国の一般小学校の在校生数は前年比2.2％（222.0万人）増の10561.2万人であった。そのうち、都市部小学校の在校生数は3964.1万人で、前年比6.5％増加し、農村部小学校の在校生数は前年比0.3％減少した。

　中学校の生徒募集数・在校生数は引き続き増加した。そのうち、都市部中学校の生徒募集数の伸び率の方が高かった。2019年、全国の中学校の数は前年比433校増の5.2万校で、そのうち、都市部中学校は569校増加し、農村部中学校は136校減少した。全国の中学校の生徒募集数は前年比2.3％（36.3万人）増の1638.9万人であった。そのうち、都市部中学校の生徒募集数は前年比7.3％増の624.0万人で、農村部中学校の生徒募集数は前年比0.6％減少した。中学校の在校生数は前年比3.8％（174.6万人）増の4827.1万人であった。そのうち、都市部中学校の在校生数は前年比6.8％増の1806.8万人で、農村部中学校の在校生数は前年比2.0％増加した。

　在校生数増加の影響を受け、人口十万人当たりの小学校在校生数は前年比131人増の7569人で、人口十万人当たりの中学校在校生数は前年比112人増の3459人であった。

（二）義務教育の普及と強化

　義務教育の普及は高いレベルを維持し、均衡の取れた質の高い発展段階へ進んでいる。2019年、全国の小学校純入学率は99.94％に達し、中学校の粗入学率は102.6％で、義務教育の普及レベルは高所得国の平均レベルに達した。

　全国の小学校卒業者の進学率は99.5％で、中学校卒業者の進学率は94.5％であった。教育部は義務教育の保障メカニズムをさらに整え、退学率の高い地域のモニタリング制度を完備させ、これにより、全国の9年制義務教育の達成率は前年比0.6ポイント増の94.8％であった。

（三）流動児童

　各級政府が流動児童の教育政策の実施に力を入れた結果、全国の義務教育段階の流動児童生徒・学生数は比較的安定した水準を保ち、そのうち、8割ぐらいは公立学校に入学した。

　2019年、全国の義務教育段階の流動児童数（注4）は前年比僅か0.2％（2.9万人）増の1427.0万人で、合計在校生数に占める割合は前年比僅か0.2ポイント減の9.3％であった。そのうち、公立学校に在籍する生徒の割合は79.4％で、前年と同水準を維持した。

　教育段階別で見ると、小学校に在籍する流動児童の数は前年比6.4万人減の1042.0万人であった。そのうち、公立学校に在籍する児童は78.9％を占めた。中学校に在籍する流動児童の数は前年比9.3万人増の384.9人であった。そのうち、公立学校に在籍する生徒は80.8％を占めた。

　地域別で見ると、東部地域の学校に在籍する流動児童の数は828.8万人で、全国での全体に占める割合は58.1％であった。流出地別で見ると、省内の移動が主で、そのうち、省内県間移動者の割合は57.1％であった。

（四）義務教育の教師チーム

　2019年、義務教育段階の専任教師の数は前年比2.9％（28.6万人）増の1001.6万であった。そのうち、一般小学校の専任教師の数は前年比2.9％（17.7万人）増の626.9万人で、専任教師の学歴合格率（高校およびそれ以上の学歴を持つ教師の占める割合）は99.97％で、生徒対教師の比率は16.9：1であった。中学校の専任教師の数は前年比3.0％（10.8万人）増の374.7万人で、専任教師の学歴合格率（高等専門学校およびそれ以上の学歴を持つ教師の占める割合）は99.88％で、生徒対教師の比率は12.9：1であった。

　義務教育段階の学校の専任教師の学歴が引き続き向上し、農村部の伸び率は都市部を上回り、都市・農村間の格差は更に縮小した。2019年、全国の小学校で学歴が専門学校以上の教師の占める割合は前年比0.8ポイント増の97.3％であった。そのうち、都市部小学校の割合は99.1％で、農村部小学校の割合は96.3％で、都市・農村間の格差は前年比0.7ポイント減の2.8ポイントであった。

　全国の中学校で大学およびそれ以上の学歴を持つ教師の占める割合は前年比1.1ポイント増の87.4％であった。そのうち、都市部の中学校は93.1％を占め、農村部の中学校は59.3％を占めており、都市・農村間の格差は前年比0.5ポイント減の9.1ポイントであった。

（五）義務教育段階の学校の運営条件

　義務教育段階の学校の平均規模は引き続き拡大し、平均の学級編制は比較的安定していた。2019年、一般小学校の平均児童数は前年比20人増の659人で、中学校の平均生徒数は前年比26人増の921人であった。一般小学校の平均の学級編制は38人で、一般中学校は46人で、それぞれ前年と同水準であった。一般中学校の平均の学級編制は50人で、前年より1人減少した。

　小学校における大型学級（56人およびそれ以上の人数を持つ学級）の数は10.9万で、前年より7.0万減少し、大型学級の占める割合は3.9％で、前年より2.6ポイント減少した。中学校における大型学級の数は4.5万で、前年より4.1万減少し、大型学級の占める割合は前年比4.3ポイント減の4.3％であった。小学校と中学校における超大型学級の占める割合は既に0.5％以下となり、それぞれ0.2％と0.3％であった。

　義務教育段階の学校の教学設備の配置レベルはさらに向上し、都市・農村間の格差は依然として大きかった。全国の小学生一人あたりの設備金額は前年比7.4％（115元）増の1672元であった。農村部の小学校での当該金額は1511元で、都市部の小学校での当該金額の77.8％にあたり、前年比2.0ポイント増加した。全国の中学生一人あたりの設備金額は前年比7.0％（173元）増の2625元であった。農村部の中学校での当該金額は2354元で、都市部の中学校での当該金額の76.4％にあたり、前年比0.4ポイント増加した。

　義務教育段階にある学校の情報化の基盤は明らかに固められ、情報技術と教育実践との深い統合は次第に強化された。2019年、小学校の生徒百人当たりの教育用コンピューター台数は前年の11.1台から11.4台に、中学校では前年の15.2台から15.5台に増加した。

　義務教育段階の学校の校内LAN整備率は引き続き高まり、都市・農村間の格差は依然として大きかった。小学校の校内LAN整備率は前年比1.2ポイント増の68.7％であった。中学校の校内LAN整備率は77.2％で、前年とほぼ同水準を維持した。農村部の小学校と中学校の校内LAN整備率はそれぞれ65.7％と74.2％で、都市部の学校よりそれぞれ17.3ポイントと11.5ポイント低く、都市・農村間の格差は依然として大きかった。

三、就学前教育と特別支援教育

（一）就学前教育

　『中国共産党中央国務院による就学前教育の改革深化と発展の規範化に関する若干の意見』では、就学前教育の普及と一般化という目標が明確に打ち出された。また、『国務院弁公庁による都市部における団地付帯幼稚園ガバナンスの展開についての通知』は都市部の団地付帯幼稚園のガバナンスに焦点を当て、普恵型資源を主体とした就学前教育の公共サービス体系の構築に力を入れた。

　2019年、全国の幼稚園の数は前年比5.4％（1.4万園）増の28.1万園であった。そのうち、普恵型幼稚園は20.3万園で、前年より10.9％（2.0万園）増加した。普恵型幼稚園の全国の幼稚園数に占める割合は72.1％で、前年より3.5ポイント増加した。

　全国の幼稚園の新入園児は1688.2万人で、在園人数は4713.9万人で、前年比1.2ポイント増の57.5％であった。そのうち、普恵型幼稚園の在園人数は前年比5.3％（180.7万人）増の3583.0万人で、全国の在園人数に占める割合は前年比2.9ポイント増の76.0％で、2020年に80％に達するという目標まで4ポイントの差があった。農村部の普恵型幼稚園のカバー率は都市部より9.0ポイント高い79.6％であった。

　2019年、全国の就学前教育の粗入園率は前年比1.7ポイント増の83.4％で、入園難の課題が更に改善された。小学校の児童募集に当たり、就学前教育を受けた児童の割合は前年比0.2ポイント増の99.3％であった。十万人あたりの就学前教育で入園した児童は前年比28人増の3378人であった。

　就学前教育の規模が大幅に成長する中、教師チームの状況も引き続き改善された。園児対教師の比率はさらに下がり、教師の学歴レベルと専門化の水準も向上した。2019年、全国の幼稚園専任教師は前年比7.0％（18.2万人）増の276.3万人であった。園児対教師の比率は前年の16.6：1から15.9：1まで下がった。専任教師の学歴の合格率（高校およびそれ以上の学歴を持つ教師の占める割合）は98.4％で、そのうち、専門学校およびそれ以上の学歴を持つ教師の占める割合は前年の81.0％から82.7％まで上昇した。農村部幼稚園の教師の学歴の合格率は都市部より1.9ポイント低い97.5％で、そのうち、専門学校およびそれ以上の学歴を持つ教師の占める割合は都市部より11.5ポイント低い77.2％で、格差は依然として大きかった。就学前教育の専任教師のうち、就学前教育を専攻していた教師の割合は前年比0.4ポイント増の71.3％であった。

（二）特別支援教育

　『第二期特別支援教育改善計画（2017ー2020年）』を実施し、体の不自由な学生たちを対象に、特別扶助や優先的な保障を提供し、それらの学生たちの受ける教育の水準を高めた。2019年、全国の特別支援教育学校の数は前年比40校増の2192校であった。特別支援教育の在校生数は前年比19.3％（12.9万人）増の79.5であった。そのうち、訪問教育の受益者は前年比46.8％（5.4万人）増の17.1万人で、特別支援教育の在校生数に占める割合は前年比4.0ポイント増の21.5％であった。

　就学前特別支援教育の在校生数は4993人であった。

　小学校段階の特別支援教育の合計在校生数は前年比16.0％（7.7万人）増の55.6万人であった。そのうち、一般の学級に入った児童や一般小学校で設けられた特殊学級に在籍する児童の数は前年比16.7％増の27.4万人で、小学校段階の特別支援教育の合計在校生数に占める割合は前年比0.3ポイント増の49.3％であった。

　中学校段階の特別支援教育の合計在校生数は前年比26.4％（4.6万人）増の22.3万人であった。そのうち、一般の学級に入った生徒や一般中学校で設けられた特殊学級に在籍する生徒の数は前年比23.1％増の11.9万人で、中学校段階の特別支援教育の合計在校生数に占める割合は前年比1.4ポイント減の53.6％であった。

　高校段階の特別支援教育の合計在校生数は前年比3.5％（372人）増の10877人であった。

　2019年、全国の特別支援教育専任教師は前年比6.3％（0.4万人）増の6.2万人であった。専任教師のうち、特別支援教育の研修を受けた教師の割合は75.7％から76.9％に上昇した。

四、高等学校教育

　『教育の現代化に向けた実施案（2018ー2022年）』では、高等学校教育の普及と難関攻略の加速化、そして一般高等学校の特色のある優れた発展の推進が求められている。2019年、教育部は教育基盤の弱い県における一般高等学校の建設プロジェクトを引き続き実施し、中西部の省において教育の普及水準を向上させた。これにより、全国の高等学校教育の普及レベルは小幅に上がり、学校の運営条件は更に改善された。

（一）高等学校の教育の規模と普及レベル

　2019年、全国の高等学校（注5）の学校は前年比55校増の2.4万校であった。生徒募集数は前年比6.7％（90.1万人）増の1439.9万人であった。在校生数は前年比1.5％（60.2万人）増の3994.9万人であった。人口十万人当たりの高等学校の在校生数は前年比22人増の2850人であった。高等学校の粗入学率は前年比0.7ポイント増の89.5％で、現在我が国の新たな労働人口の絶対多数が高等学校以上の教育を受けたことを表している。

　全国の一般高等学校の数は前年比227校増の1.4万校であった。生徒募集数は前年比5.9％（46.8万人）増の839.5万人であった。在校生数は前年比1.6％（38.9万人）増の2414.3万人であった。

　全国の中等職業教育（注6）の学校の数は前年比151校減の1.01万校であった。生徒募集数は600.4万人で、前年比43.3万人増加し、高等学校の教育の合計生徒募集数に占める割合は41.7％で、前年より少し高かった。中等職業教育の在校生数は1576.5万で、前年比21.2万人増加し、高等学校の教育の合計在校生数に占める割合39.5％であった。

（二）高等学校の教育の教師チーム

　2019年、全国の高等学校の学校の専任教師の数は270.4万人、そのうち、一般高校の専任教師は前年比2.6％（4.7万人）増の185.9人であった。生徒対教師の比率は前年の13.1：1から13.0：1まで下がり、教育現場の人手不足が改善された。一般高等学校の専任教師の学歴合格率（本科以上の学歴を持つ教師の占める割合）は前年比0.2ポイント増の98.6％であった。

　全国の中等職業学校の専任教師の数は前年比1.1％（0.9万人）増の84.3万人であった。学生対教師の比率（注7）は前年の19.1：1から18.9：1まで下がった。学歴が本科以上の教師の占める割合は前年比0.5ポイント増の92.6％で、「双師型」教師の割合は30.6％であった。

（三）一般高等学校の運営条件

　2019年、全国の一般高等学校の平均規模は前年と同水準の1729人であった。一般高等学校の平均の学級編制は前年比1人減の50人であった。一般高等学校における大型学級の数は9.3万で、前年より2.6万減少した。大型学級の占める割合は前年比6.2ポイント減の19.4％であった。一般高等学校における超大型学級の数は2.2万で、前年より1.1万減少し、その割合は前年比2.4ポイント減の4.6％であった。

　一般高等学校の学生一人当たりの校地面積は前年比0.7平方メートル増の23.5平方メートルであった。生徒一人当たりの設備金額は前年比7.8％（323元）増の4447元であった。生徒百人当たりの教育用コンピューター台数は前年比0.7台増の19.9台であった。

（四）中等職業学校の運営条件

　2019年、全国の中等職業学校の平均規模は前年比36人増の1582人であった。中等職業学校の学生一人当たりの校地面積は前年比0.2平方メートル増の19.6平方メートルであった。生徒一人当たりの設備金額は前年比6.7％（474元）増の7597元であった。生徒百人当たりの教育用コンピューター台数は前年比0.5台増の23.6台であった。

五、高等教育

　中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁の印刷・配布による『教育の現代化に向けた実施案（2018ー2022年）』では、「双一流」大学建設の加速化と高等教育の内包的発展の推進という目標が打ち出された。中西部における大学の基盤強化プロジェクト等の実施により、中西部の高等教育水準の向上が求められている。2019年、我が国の高等教育の規模は安定した成長を保ち、構造は徐々に最適化され、普及レベルは引き続き向上し、普及化発展段階に入ろうとし、教師チームと学校の運営条件も更に改善された。

（一）高等教育の学生募集数

　2019年、全国には大学が2956校あり、そのうち、一般大学は前年比25校増の2688校（独立学院257校を含む）であった。一般本科大学は前年比20校増の1265校であった。高等職業学校（高等専門学校）は前年比5校増の1423校で、社会人大学は前年比9校減の268校で、全国の院生育成機関は828カ所あった。

　全国の院生の学生募集数は前年比6.8％（5.9万人）増の91.7万人であった。博士と修士の募集数はそれぞれ10.5万人と81.1万人であった。我が国は専門職学位教育を積極的に推進し、実践志向のハイレベル人材の育成を強化し、人材育成の構造の最適化を行った。2019年、専門職学位の博士の募集数は前年比2.8ポイント増の10386人で、博士の合計募集数の9.9％を占めた。専門職学位の修士の募集数は前年比0.8ポイント増の47.4万人で、修士の合計募集数の58.5％を占めた。

　全国の一般本科大学・専門学校の学生募集数は前年比15.7％（123.9万人）増の914.9万人であった。社会人大学・専門学校の学生募集数は前年比10.6％（28.9万人）増の302.2万人であった。

（二）高等教育の在学生数

2019年、全国の各種高等教育における合計在学者数は4002万人に達し、前年より169万人増加した。高等教育の粗入学率は前年比3.5ポイント増の51.6％に達し、普及化発展段階に入ろうとしていた。人口十万人当たりの高等教育在校生数は前年比199人増の2857人であった。

全国の院生の在学生数は前年比4.8％（13.2万人）増の286.4万人であった。そのうち、博士と修士の在学生数はそれぞれ42.4万人と244.0万人であった。

　全国の一般本科大学・専門学校の在学生数は前年比7.1％（200.5万人）増の3031.5万人であった。社会人大学・専門学校の在学生数は前年比13.1％（77.6万人）増の668.6万人であった。

（三）高等教育の卒業者数

　2019年、全国の院生卒業者数は前年比5.8％（3.5万人）増の64.0万人であった。そのうち、博士と修士の卒業者数はそれぞれ6.3万人と57.7万人であった。

　全国の一般本科大学・専門学校の卒業者数は前年比0.7％（5.2万人）増の758.5万人であった。

（四）一般高等教育機関の教師チーム

　一般高等教育機関の教師の学歴レベルは全面的に向上し、教員配置は更に最適化された。2019年、全国の一般高等教育機関の専任教師の数は前年比4.0％（6.7万人）増の174.0万人であった。一般高等教育機関における学生対教師の比率（注8）は18.0：1であった。そのうち、本科大学における比率は前年同様の17.4：1で、高等職業学校（専門学校）における比率は19.2：1で、前年より1.35ポイント高かった。

　教師の学歴レベルは引き続き向上した。2019年、一般高等教育機関で大学院を卒業した教師の占める割合は前年比1.4ポイント増の75.0％であった。そのうち、一般本科大学の割合は前年比1.2ポイント増の84.9％であった。高等職業学校（専門学校）の割合は前年比1.6ポイント増の51.5％であった。

　高級技術職務を有する教師の割合が少し高まった。2019年、全国の一般高等教育機関における高級技術職務を有する教師の割合は前年比0.2ポイント増の43.4％であった。

（五）一般高等教育機関の運営条件

　一般高等教育機関の運営条件は絶えず改善され、教育の質の向上と緊密に関わっている教育・科学研究設備、情報化設備、オンライン授業のリソースなどの配置が更に進歩した。

　2019年、全国の一般高等教育機関の平均規模（注9）は前年比655人増の11260人であった。そのうち、一般本科大学は前年比283人増の15179人であった。高等職業学校（専門学校）は前年比939人増の7776人であった。

　2019年、全国の一般高等教育機関の学生一人当たりの校地面積は前年比0.7平方メートル減の27.0平方メートルであった。そのうち、一般本科大学は前年比0.1平方メートル増の28.1平方メートルであった。高等職業学校（専門学校）は前年比2.5平方メートル減の24.7平方メートルであった。2019年、全国の一般高等教育機関の学生一人当たりの教育・科学研究設備金額は前年比3.5％増の16264元であった。そのうち、一般本科大学は前年比6.4％増の19455であった。高等職業学校（専門学校）は前年比3.2％減の9562元であった。

　2019年、全国の一般高等教育機関の学生百人当たりの教育用コンピューター台数は前年比0.9台減の26.1台であった。そのうち、一般本科大学は前年比0.4台減の26.2台で、高等職業学校（専門学校）は前年比1.9台減の25.6台であった。

　一般大学の平均オンラインカリキュラム数は262.3本で、前年比28.0本増加した。そのうち、本科大学の平均オンラインカリキュラム数は345.9本で、前年比40.9本増加し、高等職業学校（専門学校）の平均オンラインカリキュラム数は188.9本で、前年より16.6本増加した。

六、社会人教育と識字教育

　全国には成人向けの小学校は6241校あり、在学生数は42.2万人で、教職員は1.6万人であった。その中、専任教師は0.95万人であった。成人向けの中学校は480校あり、在学生数は10.3万人で、教職員は1983人であった。その中、専任教師は1764人であった。

　識字教育により、字が読めない人は16.1万人減り、また、16.9万人は現在識字教育を受けている。識字教育に従事する教職員の人数は1.2万人で、その中、専任教師は7298人であった。

七、民営教育

　2019年1月2日、国務院常務会議で『民営教育促進法実施条例』（草案）が審議され、原則可決された。教育部は各地の関連政策の監督調査に力を入れ、既存の民営学校の安定した秩序ある種類別発展を推進した。全国の各レベルの民営教育の規模は引き続き拡大し、学校運営のレベルが向上し、在校生が各レベルの教育の総規模に占める割合もさらに向上した。

　全国には各レベル・各種類の民営学校(教育機関)は19.2万校あり、前年より8052校増加し、学校総数に占める割合は36.1％であった。新規募集した学生数は1774.3万人で、前年比5.4万人減の0.3％減少であった。在校生は5616.6万人で、前年比238.4万人増の4.4％増、在校生総数の19.9％を占めた。

　そのうち、民営幼稚園は17.3万校あり、前年比7457校増の4.5％増であった。入園児童は904.7万人であった。在園幼児は2649.4万人で、前年比9.7万人増の0.4％増で、全国の学前教育在園(クラス)幼児総数を占める割合は56.2％で、前年比0.5ポイント下降した。

　一般民営小学校は6228校あり、前年より49校増加した。新規募集した学生数は159.0万人で、前年比3.7万人増の2.4％増であった。在校生は944.9万人で、前年比60.3万人増の6.8％増で、全国の小学校在学者総数に占める割合は9.0％で、前年比0.4ポイント上昇した。

　民営中学校は5793校あり、前年より331校増加した。新規募集した学生数は243.1万人で、前年比12.6万人増の5.5％増であった。在校生は687.4万人で、前年比51.1万人増の8.0％増で、全国の中学校在学者総数に占める割合は14.2％で前年比0.5ポイント上昇した。

　一般民営高校は3427校で、前年より211校増加した。新規募集した学生数は135.9万人で、前年比18.9万人増の16.2％増であった。在校生は359.7万人で、前年比31.4万人増の9.6％増で、全国の一般高校在学者総数に占める割合は14.9％で、前年比1.1ポイント上昇した。

　民営中等専門学校は1985校で、前年より8校減少した。新規募集した学生数は90.0万人で、前年より8.8万人増の10.8％増であった。在校生は224.4万人で、前年比14.7万人増の7.0％増で、全国の中等専門学校の在校生総数に占める割合は14.2％で、前年より0.7ポイント上昇した。

　民営大学は757校(独立学院257校、社会人大学1校を含む)で、前年より7校増えた。一般大学・専門学校の学生募集人数は219.7万人で、前年比35.7万人増の19.4％増加した。在校生数は708.8万人で、前年比59.2万人増の9.1％増で、全国の一般大学・専門学校の在校生総数の23.4％を占め、前年より0.4ポイント上昇した。修士募集人数は876人で、在学者数は1865人であった。

八、法人資格を持つ中外合弁教育機関

　2019年、全国には法人資格を持つ中外合弁教育機関が35か所あり、前年と同水準であった。そのうち、幼稚園が7園、中高一貫校が1校、高校が1校、中等専門学校が1校、一般大学が12校あった。

　全国の法人資格を持つ中外合弁教育機関の在学生数は5.37万人で、前年より0.47万人増加した。そのうち、就学前教育は2017人、中学校は720人、一般高等学校は9832人、中等専門教育は918人、一般大学・専門学校は4.03万人であった。

[1]各統計データには香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾が含まれていない。一部のデータは四捨五入のため、各データの合計と異なる場合がある。

[2]学校数には教育機構が含まれていない。

[3]大学と中等専門学校の校地面積、教育・科学技術用の器具設備値、教育用コンピューターの台数など、学校運営の要件指標には独立財産権と非財産権独立使用という2つの部分がある。中等専門学校の要件指標はいずれ技能学校のデータが含まれない。

[4]流動児童：戸籍は本省以外の省(区、市)、同じ省の中の居住地以外の町(区)の農村に登録されていながら、出稼ぎ労働者の両親に伴ってその就職先の市街、町区(一緒に暮らす)に赴き、現地で義務教育を受けた適齢児童・少年のことである。

[5]高等学校段階には一般高校、成人高校、中等職業学校が含まれている。

[6]中等職業教育の学校数、学生数、教員数など、規模を示す指標には一般中等専門学校、成人中等専門学校、専門高校と技工学校、この４種類の学校が含まれている。

[7]中等職業教育における学生対教師の比率など、学校運営の要件指標はいずれ技能学校のデータが含まれない。

[8]一般高等教育機関の学生対教師の比率計算は、分校のデータを除外しており、学生総数は換算学生総数にあたる。

[9]一般高等教育機関の平均規模計算は一般大学・専門学校の在校生のみ対象となっており、分校のデータは含まれていない。