2018年、党中央と国務院の力強い指導の元、教育システムは習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想と第19回党大会精神を全面的に貫徹・実施し、党の教育方針を全面的に貫徹・実施してきた。「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、質の高い発展という根本的な要求に基づき、各教育改革を深化させ、教育の現代化の推進に力を入れ、教育強国を建設し、各級各種の教育において顕著な成果を収めた。

一、教育事業の全般的な進展

　2018年、全国の各レベル・各種類の学校（注1）の数は前年比5,017校増の51万8,800校で、各レベル・各種類の学歴教育の在校生数は前年比2.0％（539万4,000人）増の2億7,600万人で、各レベル・各種類の学校の専任教師数は前年比2.8％（45万9,600人）増の1,672万8,500人であった。

　全国の各レベル・各種類の学校の合計保有校地面積（注2）は前年比4.5％（1億5,400万平方メートル）増の35億7,300万平方メートルで、各級各種学校の教育・科学研究設備の総価値は前年比11.2％（1,027億2,600万元）増の1兆218億2,100万元であった。

二、義務教育

　2018年、義務教育の基本的かつ均衡的発展は難関攻略段階に入り、各級政府の主体的責任は効果的に履行され、義務教育の普及と強固は高いレベルを維持した。学校の運営条件はさらに改善され、教員配置は引き続き最適化され、都市部と農村部（注3）の格差が次第に縮小し、義務教育の基本公共サービスのレベルが絶えず向上した。

（一）義務教育の規模

　2018年、全国の義務教育段階の学校の数は前年比5,110校減の21万3,800校で、義務教育段階の生徒募集数は前年比4.7%（156万1,100人）増の3,469万8,900人で、在校生数は前年比3.1%（456万800人）増の1億5,000万人であった。

　小学校の児童募集数・在校生数は引き続き増加した。そのうち、都市部小学校の児童募集数の伸び率の方が高かった。2018年、全国の一般小学校の数は前年比5,198校減の16万1,800校で、小学校の児童募集数は前年比5.7%（100万7,400人）増の1,867万3,000人であった。そのうち、都市部小学校の児童募集数は前年比13.2%増の713万5,100人で、農村部小学校の児童募集数は前年比1.5%増の1,153万7,900人であった。全国の一般小学校の在校生数は引き続き増加し、前年比2.4%（245万5,600人）増の1億339万2,500人であった。

　中学校の生徒募集数・在校生数は引き続き増加した。そのうち、都市部中学校の生徒募集数の伸び率の方が高かった。2018年、全国の中学校の数は前年比88校増の5万2,000校で、中学校の生徒募集数は前年比3.6%（55万3,700人）増の1,602万5,900人であった。そのうち、都市部中学校の生徒募集数は前年比5.7%増の581万5,600人で、農村部中学校の生徒募集数は前年比2.4%増の1,021万300人であった。中学校の在校生数は前年比4.7%（210万5,200人）増の4,652万5,900人であった。

　在校生数増加の影響を受け、人口十万人当たりの小学校在校生数は前年比138人増の7,438人で、人口十万人当たりの中学校在校生数は前年比134人増の3,347人であった。

（二）義務教育の普及と強化

　2018年、義務教育の普及は高いレベルを維持し、学齢児童の粗入学率は99.95%に達した。全国の絶対多数の省で、入学率における男女差別は撤廃され全国の中学校の粗入学率は100.9%で、義務教育の普及レベルは高所得国の平均レベルに達した。

　全国の小学校卒業者の進学率は前年比0.3ポイント増の99.1%で、中学校卒業者の進学率は前年比0.3ポイント増の95.2%であった。全国の9年制義務教育の強固率は前年比0.4ポイント増の94.2%であった。均衡の取れた質の高い発展段階へ進んでいる。

（三）流動児童

　教育の公平性の推進に伴い、地方の各級人民政府は流動児童の教育政策の実施に力を入れた。その結果、義務教育段階の流動児童生徒・学生数はある程度増加した。2018年、全国の義務教育段階の流動児童数（注4）は前年比僅か1.2%増の1,424万400人で、合計在校生数に占める割合は前年比僅か0.2ポイント減の9.5%であった。そのうち、公立学校に在籍する生徒の割合は前年比僅か0.3ポイント減の79.4%であった。

　教育段階別で見ると、小学校に在籍する流動児童の数は前年比6万2,100人増の1,048万3,900人であった。そのうち、公立学校に在籍する児童は78.9%を占めた。中学校に在籍する流動児童の数は前年比11万1,900人増の375万6,500人であった。そのうち、公立学校に在籍する生徒は80.8%を占めた。

　地域分布から見ると、東部地域の学校に在籍する流動児童の数は831万5,200人で、全国での全体に占める割合は58.4%であった。流出地別で見ると、省内の移動が主で、そのうち、省内県間移動者の割合は56.8%であった。

（四）義務教育の教師チーム

　2018年、義務教育段階の専任教師の数は前年比2.5％（23万7,300人）増の973万900人であった。そのうち、一般小学校の専任教師の数は前年比14万7,000人増の609万1,900人で、中学校の専任教師の数は前年比9万300人増の363万9,000人であった。小学校における生徒対教師の比率は前年同様の17.0：1で、中学校における生徒対教師の比率は12.8：1であった。

　義務教育段階の学校の専任教師の学歴が引き続き向上し、農村部の伸び率は都市部を上回り、都市・農村間の格差は更に縮小した。2018年、全国の小学校で学歴が専門学校以上の教師の占める割合は前年比1.2ポイント増の96.5%であった。農村部の割合は95.3％で、都市・農村間の格差は前年比1.1ポイント縮小の3.5ポイントであった。全国の中学校で学歴が本科以上の教師の占める割合は前年比1.6ポイント増の86.2%であった。農村部の割合は82.8％で、都市・農村間の格差は前年比0.8ポイント縮小の9.6ポイントであった。

　2018年、全国の小学校で職階が中級以上の教師の占める割合は前年比1.5ポイント減の48.7%であった。そのうち、農村部の小学校で中級以上の教師の占める割合が48.4%で、都市・農村間の格差は前年の1.8ポイントから0.9ポイントまで縮小した。全国の中学校で職階が中級以上の教師の占める割合は前年比0.7ポイント減の60.5%であった。そのうち、農村部の中学校で中級以上の教師の占める割合が59.3%で、都市・農村間の格差は前年の4.3ポイントから3.2ポイントまで縮小した。

（五）義務教育段階の学校の運営条件

　義務教育段階の学校の平均規模は引き続き拡大し、平均の学級編制は比較的安定していた。2018年、一般小学校の平均児童数は前年比35人増の639人で、中学校の平均生徒数は前年比39人増の895人であった。全国の一般小学校の平均の学級編制は前年同様の38人で、一般中学校は前年比1人減の46人であった。

　義務教育段階における大型学級の数は大幅に減少し、大型学級の占める割合は引き続き減少した。2018年、一般小学校における大型学級（56〜65人）の数は前年比1万7,200学級減の16万5,800学級で、大型学級の占める割合は前年比0.8ポイント減の6.0%であった。中学校における大型学級の数は前年比1万9,000学級減の8万400学級で、大型学級の占める割合は前年比2.5ポイント減の8.0%であった。一般小学校と中学校における超大型学級（66人以上）の占める割合は既に1ポイント以下となり、それぞれ前年比1.6ポイント減の0.5%・2.5ポイント減の0.6%であった。

　全国の義務教育段階の学校の教学設備の配置レベルは引き続き向上し、都市・農村間の格差は縮小した。2018年、全国の小学生一人あたりの設備金額は前年比10.9%（153元）増の1,558元であった。農村部の小学校での当該金額は都市部の小学校での当該金額の75.8%にあたり、前年比4.4ポイント増加した。全国の中学生一人あたりの設備金額は前年比8.3%（188元）増の2,453元であった。農村部の中学校での当該金額は都市部の中学校での当該金額の76.0%にあたり、前年比0.8ポイント増加した。

　義務教育段階の学校での情報化の推進は引き続き進み、質の高いリソースをカバーする範囲は次第に拡大し、情報技術と教育実践との深い統合は次第に強化された。2018年、小学校の生徒百人当たりの教育用コンピューター台数は前年の10.5台から11.1台に、中学校では前年の14.8台から15.2台に増加した。

　義務教育段階の学校のインターネット導入率は比較的に高く、都市・農村間の格差は小さかった。2018年、全国の小学校のインターネット接続率は97.8%であった。そのうち、都市部の小学校は98.3%で、農村部の小学校は97.7%で、都市・農村間の格差は1ポイント以下であった。全国の中学校のインターネット接続率は99.0%であった。そのうち、都市部の中学校は98.2%で、農村部の中学校は99.2%で、都市・農村間の格差は解消された。

　義務教育段階の学校の校内LAN整備率は引き続き向上し、都市・農村間の格差は依然として大きかった。2018年、小学校と中学校の校内LAN整備率はそれぞれ前年比3.2ポイント増の67.6%・0.6ポイント増の77.3%であった。農村部の小学校と中学校の校内LAN整備率はそれぞれ64.5%・74.4%で、都市部よりそれぞれ18ポイント・12ポイント低く、都市・農村間の格差は依然として大きかった。

三、就学前教育と特別支援教育

（一）就学前教育

　2018年、中共中央国務院は『現在就学前教育の発展に関する若干の意見』を発表し、当面就学前教育領域が直面している多くの話題となった問題や悩み・難題などを分析し、具体的な状況に応じて意見を打ち出し、就学前教育の公共サービス体系を更に完備させ、新時代の就学前教育にしっかりと取り組むための方向性と方法を明らかにした。

　2018年、全国の幼稚園の数は前年比1万1,700軒増の26万6,700軒であった。就学前教育で入園した児童の数は前年比3.8%（74万400人）減の1,863万9,100 人であった。在園者数は前年比1.2%（56万2,800人）増の4,656万4,200人であった。そのうち、都市部の在園者数は前年比3.9%増の1,773万6,000人であった。農村部の在園者数は前年比0.4%（10万4,700人）減の2,882万8,200人で、小幅な落ち込みが見られた。

　我が国の普恵型幼稚園（注5）軒数は前年比11.1%（1万8,300軒）増の18万2,900軒で、幼稚園の合計軒数に占める割合は前年比4ポイント増の68.6%であった。農村部の普恵型幼稚園の占める割合は都市部より15ポイント高い73.3%であった。普恵型幼稚園の在園人数（注6）は前年比4.7%（153万2,300人）増の3,402万2,300人で、全国の在園人数に占める割合は前年比2.4ポイント増の73.1%であった。

　2018年、就学前三年の粗入園率は前年比2.1ポイント増の81.7%で、入園難の課題が更に改善された。小学校の児童募集に当たり、就学前教育を受けた児童の割合は前年比0.4ポイント増の99.1%であった。十万人あたりの就学前教育で入園した児童は前年比23人増の3,350人であった。

　就学前教育の規模が大幅に成長する中、教師チームの状況も引き続き改善された。園児対教師の比率は下がり、教師の学歴レベルと専門化の水準も向上した。2018年、全国の幼稚園専任教師は前年比6.1%（14万9,200人）増の258万1,400人であった。園児対教師の比率は前年の17.2：1から16.6：1まで下がった。学歴が専門学校以上の教師の占める割合は前年の79.1%から81.0%まで上昇した。農村部の割合は都市部より12ポイント低い75.3％で、格差は依然として大きかった。就学前教育の専任教師のうち、就学前教育を専攻していた割合は前年比1.6ポイント増の70.9%であった。

（二）特別支援教育

　2018年、全国の特別支援教育学校の数は前年比45校増の2,152校であった。特別支援教育の在校生数は前年比15.1%（8万7,100人）増の66万5,900人であった。そのうち、訪問教育の受益者は前年比5万1,200人増の11万6,400人で、特別支援教育の在校生数に占める割合は前年比6.2ポイント増の17.5%であった。

　小学校段階の特別支援教育の合計在校生数は前年比13.4%（5万6,700人）増の47万9,300人であった。そのうち、一般の学級に入った児童や一般小学校で設けられた特殊学級に在籍する児童の数は前年比7.1%増の23万5,000人で、小学校段階の特別支援教育の合計在校生数に占める割合は前年比2.9ポイント減の49.1%であった。

　中学校段階の特別支援教育の合計在校生数は前年比20.5%（2万9,400人）増の17万6,200人であった。そのうち、一般の学級に入った生徒や一般中学校で設けられた特殊学級に在籍する生徒の数は前年比14.7%増の9万6,800人で、中学校段階の特別支援教育の合計在校生数に占める割合は前年比2.8ポイント減の55.0%であった。

　高校段階の特別支援教育の合計在校生数は前年比4.4%（446人）増の1万500人であった。

　2018年、全国の特別支援教育専任教師は前年比4.8%（2,677人）増の5万8,700人であった。専任教師のうち、特別支援教育の研修を受けた割合は前年比2.3ポイント増の75.7%であった。

四、高等学校教育

　第18回党大会は高等学校の教育を基本的に普及させるという任務を明確に打ち出し、高等学校の教育に力を入れて発展させることを民生レベルに引き上げた。第19回党大会は高等学校の教育の普及を再度打ち出し、絶対多数の都市・農村の新たな労働力人口に高等学校の教育を受けさせた。2018年、学齢人口の変化の影響を受け、高等学校の在校生数はわずかに減少した。高等学校の教育の普及レベルは小幅に上がり、教師チームのレベルは向上し、学校の運営条件は更に改善された。

（一）高等学校の教育の規模と普及レベル

　2018年、全国の高等学校（注7）の学校は前年比298校減の2万4,300校であった。生徒募集数は前年比2.4%（32万7,300人）減の1,349万7,600人であった。在校生数は前年比0.9%（36万3,200人）減の3,934万6,700人であった。人口十万人当たりの高等学校の在校生数は前年比33人減の2,828人であった。高等学校の粗入学率は前年比0.5ポイント増の88.8%で、現在我が国の新たな労働人口の絶対多数が高等学校以上の教育を受けたことを表した。

　全国の一般高等学校の数は前年比182校増の1万3,700校であった。生徒募集数は前年比0.9%（7万3,500人）減の792万7,100人であった。在校生数は前年比0.03%（8,200人）増の2,375万3,700人であった。

　全国の中等職業教育（注8）の学校の数は前年比442校減の1万200校であった。生徒募集数は前年比4.4%（25万3,800人）減の557万500人で、高等学校の教育の合計生徒募集数に占める割合は前年比0.8ポイント減の41.3%であった。中等職業教育の在校生数は前年比2.3%（37万2,300人）減の1,555万2,600人で、高等学校の教育の合計在校生数に占める割合は前年比0.6ポイント減の39.5%であった。

（二）高等学校の教育の教師チーム

　2018年、全国の高等学校の学校の専任教師の数は264万8,200人、そのうち、一般高校の専任教師は前年比2.2%（3万8,600人）増の181万2,600人であった。生徒対教師の比率は前年の13.4：1から13.1：1まで下がり、教育現場の人手不足が改善された。一般高等学校の専任教師の学歴合格率（本科以上の教師の占める割合）は前年比0.3ポイント増の98.4%であった。

　全国の中等職業学校の専任教師の数は前年比0.7%（5,677人）減の83万3,500人であった。学生対教師の比率（注9）は前年の19.6：1から19.1：1まで下がった。学歴が本科以上の教師の占める割合は前年比0.5ポイント増の92.1%であった。「双師型」教師の割合は前年比0.7ポイント増の30.6%であった。

（三）一般高等学校の運営条件

　2018年、全国の一般高等学校の平均規模は前年比23人減の1,729人であった。一般高等学校の平均の学級編制は前年比1人減の51人であった。一般高等学校における大型学級の数は前年比8,900学級減の8万6,400学級で、大型学級の占める割合は前年比2.3ポイント減の18.6%であった。一般高等学校における超大型学級の数は前年比1万1,000学級減の3万2,600学級で、その割合は前年比2.5ポイント減の7.0%であった。

　一般高等学校の学生一人当たりの校地面積は前年比1.13平方メートル増の22.82平方メートルであった。生徒一人当たりの設備金額は前年比10.6%（395元）増の4,124元であった。生徒百人当たりの教育用コンピューター台数は前年比1.09台増の19.20台であった。校内LAN整備率は前年比わずか0.3ポイント減の88.1%であった。

（四）中等職業学校の運営条件

　2018年、全国の中等職業学校の平均規模は前年比13人増の1,546人であった。中等職業学校の学生一人当たりの校地面積は前年比0.75平方メートル増の19.40平方メートルであった。生徒一人当たりの設備金額は前年比12.0%（761元）増の7,123元であった。生徒百人当たりの教育用コンピューター台数は前年比1.27台増の23.07台であった。

五、高等教育

　2018年、党中央と国務院の「規模の安定、構造の調整、公平の促進、質の向上」という戦略配置に基づき、我が国の高等教育の規模は安定した成長を保ち、構造は徐々に最適化され、普及レベルは引き続き向上し、普及化発展段階に入ろうとし、教師チームと学校の運営条件も更に改善された。

（一）学生募集数

　2018年、全国には大学が2,940校あり、そのうち、一般大学は前年比32校増の2,663校（独立学院265校を含む）であった。一般本科大学は前年比2校増の1,245校であった。高等職業学校（高等専門学校）は前年比30校増の1,418校で、社会人大学は前年比5校減の277校で、全国に院生を育成する機関が815カ所あった。

　全国の院生の学生募集数は前年比6.4%（5万1,900人）増の85万8,000人（そのうち、全日制院生は73万9,300人）であった。博士と修士の募集数はそれぞれ9万5,500人、76万2,500人であった。

　国は専門職学位教育を積極的に推進し、実践志向のハイレベル人材の育成を強化し、人材育成の構造の最適化を行った。2018年、専門職学位の博士の募集数は前年比3.9ポイント増の6,784人で、博士の合計募集数の7.1%を占めた。専門職学位の修士の募集数は前年比2.0ポイント増の43万9,800人で、修士の合計募集数の57.7%を占めた。

　全国の一般本科大学・専門学校の学生募集数は前年比3.9%（29万5,000人）増の790万9,900人であった。社会人大学・専門学校の学生募集数は前年比25.6%（55万7,800人）増の273万3,100人で、高い上昇幅を見せた。

（二）在学生数

　2018年、全国の各種高等教育における合計在学者数は3,833万人に達した。高等教育の粗入学率は前年比2.4ポイント増の48.1%に達し、普及化発展段階に入ろうとしていた。人口十万人当たりの高等教育在校生数は前年比82人増の2,658人であった。

　全国の院生の在学生数は前年比3.5%（9万2,700人）増の273万1,300人であった。そのうち、博士と修士の在学生数はそれぞれ38万9,500人、234万1,700人であった。

　全国の一般本科大学・専門学校の在学生数は前年比2.8%（77万4,500人）増の2,831万300人であった；社会人大学・専門学校の在学生数は前年比8.6%（46万8,400人）増の590万9,900人であった。

（三）卒業者数

　2018年、全国の院生卒業者数は前年比4.6%（2万6,300人）増の60万4,400人であった。そのうち、博士と修士の卒業者数はそれぞれ6万700人、54万 3,600人であった。

　全国の一般本科大学・専門学校の卒業者数は前年比2.4%（17万 4,800人）増の753万3,100人であった。

（四）一般高等教育機関の教師チーム

　一般高等教育機関の教師の学歴レベルは全面的に向上し、教員配置は更に最適化された。2018年、全国の一般高等教育機関の専任教師の数は前年比2.4%（3万9,500人）増の167万2,800人であった。一般高等教育機関における学生対教師の比率（注10）は17.6：1であった。そのうち、本科大学における比率は前年同様の17.4：1で、高等職業学校（専門学校）における比率は17.9：1で、前年より拡大した。

　教師の学歴レベルは引き続き向上した。2018年、一般高等教育機関で大学院を卒業した教師の占める割合は前年比1.7ポイント増の73.6%であった。そのうち、一般本科大学の割合は前年比1.7ポイント増の83.7%であった。高等職業学校（専門学校）の割合は前年比1.8ポイント増の50.0%であった。

　高級技術職務を有する教師の割合が少し向上した。2018年、全国の一般高等教育機関における高級技術職務を有する教師の割合は前年比0.4ポイント増の43.2%であった。一般本科大学の割合は前年比0.5ポイント増の48.7%であった。高等職業学校（専門学校）の割合は前年比0.2ポイント増の30.3%であった。

（五）一般高等教育機関の運営条件

　一般高等教育機関の運営条件は絶えず改善され、教育の質の向上と緊密に関わっている教育・科学研究設備、情報化設備、オンライン授業のリソースなどの配置が更に進歩した。

　2018年、全国の一般高等教育機関の平均規模（注11）は前年比175人増の1万605人であった。そのうち、一般本科大学は前年比257人増の1万4,896人であった。高等職業学校（専門学校）は前年比175人増の6,837人であった。

　2018年、全国の一般高等教育機関の学生一人当たりの教育補助・行政事務用の校地面積は前年比0.1平方メートル減の13.9平方メートルであった。そのうち、一般本科大学は前年比0.1平方メートル減の13.2平方メートルであった。高等職業学校（専門学校）は前年比0.1平方メートル減の15.3平方メートルであった。

　教育・科学研究設備の配置レベルは全面的に向上した。2018年、全国の一般高等教育機関の学生一人当たりの教育・科学研究設備金額は前年比7.6%増の1万5,700元であった。そのうち、一般本科大学は前年比8.0%増の1万8,300元であった。高等職業学校（専門学校）は前年比6.9%増の9,875元であった。

　2018年、全国の一般高等教育機関の学生百人当たりの教育用コンピューター台数は前年比わずか0.2台増の26.9台であった。そのうち、一般本科大学は前年同様の26.7台であった；高等職業学校（専門学校）は前年比0.7台増の27.5台であった。

六、社会人教育と識字教育

　全国には成人向けの小学校は0.84万校あり、在学生の人数は73.25万人で、教職員は1.90万人であった。その中、専任教師は1.04万人であった。成人向けの中学校は444校あり、在学生の人数は15.46万人であった。教職員は2740人で、その中、専任教師は2179人であった。

　識字教育により、字が読めない人は21.01万人減り、また、22.91万人は現在識字教育を受けている。識字教育に従事する教職員の人数は1.26万人で、その中、専任教師は6363人であった。

七、民営教育

　2018年、教育部は『民営教育促進法実施条例』の改訂作業を加速させ、2019年1月2日、国務院常務会議で同条例を審議し原則可決した。教育部は各地の関連政策の監督調査に力を入れ、既存の民営学校の安定した秩序ある種類別発展を推進した。全国の各レベルの民営教育の規模は引き続き拡大し、学校運営のレベルが向上し、在校生が各レベルの教育の総規模に占める割合もさらに向上した。

　全国には各レベル・各種類の民営学校(教育機関)は18.35万校あり、前年より5815校増加し、学校総数に占める割合は35.4%であった。新規募集した学生数は1779.75万人で、前年より57.89万人増の3.4%増であった。各レベル・各種類の在校生は5378.21万人で、前年比257.74万人増の5.0%増で、在校生総数の19.5%を占め、前年比0.6ポイントの微増となった。

　民営幼稚園は16.58万校あり、前年より5407校増加し、入園児童は997.26万人で、前年比2.06万人減の0.2%減であった。在園(クラス)幼児は2639.78万人で、前年比67.44万人増の2.6%増で、全国の学前教育在園(クラス)幼児総数を占める割合は56.7%で、前年比0.8ポイント上昇した。

　一般民営小学校は6179校あり、前年より72校増加した。新規募集した学生数は155.31万人で、前年比17.61万人増の12.8%増であった。在校生は884.57万人で、前年比70.40万人増の8.6%増で、全国の小学校在学者総数に占める割合は8.6%で前年比0.5ポイント上昇した。

　民営中学校は5462校あり、前年より185校増加した。新規募集した学生数は23.47万人で、前年比21.38万人増の10.2%増であった。在校生は636.30万人で、前年比58.62万人増の10.2%増で、全国の中学校在学者総数に占める割合は13.7%で前年比0.7ポイント上昇した。

　一般民営高校は3216校で、前年より214校増加した。新規募集した学生数は116.95万人で、前年比5.54万人増の5.0%増であった。在校生は328.27万人で、前年比22.01万人増の7.2%増で、全国の一般高校在学者総数に占める割合は13.8%で前年比0.9ポイント上昇した。

　民営中等専門学校は1993校で、前年より76校減少した。新規募集した学生数は81.23万人で、前年より2.55万人増の3.2%増であった。在校生は209.70万人で、前年比12.37万人増の6.3%増で、全国の中等専門学校の在校生総数に占める割合は17.3%で、前年より1.5ポイント上昇した。

　民営大学は750校(独立学院265校、成人大学1校を含む)で、前年より3校増えた。一般大学・専門学校の学生募集人数は183.94万人で、前年比8.57万人増の4.9%増加した。在校生は649.60万人で、前年比21.14万人増の3.4%増加し、全国の一般大学・専門学校の在校生総数の22.9%を占め、前年より0.1ポイント増加した。修士の大学院生は735人の学生を募集し、在学者数は1490人であった。

 

注:各統計データには香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾が含まれていない。一部のデータは四捨五入のため、各データの合計と異なる場合がある。

[1]学校数には教育機構が含まれていない。

[2]大学と中等専門学校は独立財産権と非財産権独立使用という2つの部分があり、器具設備値などの要件指標は同じである。中等専門学校は技能学校を含まない、以下同じである。

[3]都市部は都市のことを指し、農村部は町区と農村の全般を指し、以下は同じである。

[4]流動児童：戸籍は本省以外の省(区、市)、同じ省の中の居住地以外の町(区)の農村に登録されていながら、出稼ぎ労働者の両親に伴ってその就職先の市街、町区(一緒に暮らす)に赴き、現地で義務教育を受けた適齢児童・少年のことである。

[5]普恵型幼稚園には、公立幼稚園と普恵型民営幼稚園が含まれている。

[6]普恵型就学前教育の在園幼児には、公立就学前教育の在園幼児と普恵型民営幼稚園の在園幼児が含まれている。

[7]高等学校段階には一般高校、成人高校、中等職業学校が含まれている。

[8]中等職業教育には一般中等専門学校、専門高校、成人中等専門学校、技工学校が含まれている。

[9]中等職業教育における学生対教師の比率など、学校運営の要件指標はいずれ技能専門学校のデータが含まれず、以下同様である。

[10] 一般高等教育機関の学生対教師の比率計算は、分校のデータを除外しており、学生総数は換算学生総数にあたる。

[11]一般高等教育機関の平均規模計算は一般大学・専門学校の在校生のみ対象となっており、分校のデータは含まれていない。