第11期全国人民代表大会第一回会議で承認された国務院機構改革案と『機構設置に関する国務院の通知』(国務院による印刷・配布[2008]11号)に基づいて、国務院の構成部門として教育部を設立する。
(一)教育改革・発展の方針、政策と計画を立案し法律法規の草案を起草、その実施を監督する。
(二)各レベル及び各種類の教育の統一計画と調整管理を担当し関連部門と学校の設立基準を制定、教育・教学改革を指導、教育に関する基本情報の統計、分析と発表を担当する。
(三)義務教育のバランスの取れた発展と教育の公平性を推進、マクロ指導・調整を担当し一般的な高校教育、幼児教育、特殊教育を指導する。基礎教育・教学の基本的な要求と教学に関する基本的な文書を制定し、国家課程教材の検定を主導し素質教育を全面的に実施する。
(四)全国の教育事業における中級及び中級以下の教育、青壮年の文盲の撲滅事業に対する監督・指導と評価・検査を担当し、基礎教育の発展レベル、品質のモニタリングを指導する。
(五)就職向けの職業教育の発展と改革における中等職業教育の専門目録、教育指導文書と教育評価基準を制定、中等職業教育の教材作成と就職案内を指導する。
(六)高等教育の発展と改革を目指し直属の大学の管理体制改革の責任を引き受ける。高等教育学科の専門目録と教育指導文書を制定し関連部門と共同で大学の設立、大学名の変更、撤回と調整を審査、「211プロジェクト」と「985プロジェクト」の実施と調整を担当、各種類の高等教育及び成人教育を統括的に指導し高等教育の評価作業の改善を指導する。
(七)本部門の教育経費の統一管理における教育経費の調達、政府による教育の支援金、教育のインフラ整備投資に関する政策の立案に参加し全国の教育経費の投入状況の統計を担当する。
(八)少数民族の教育活動を統括・指導、少数民族と少数民族地域に対する教育援助を調整する。
(九)各レベル及び各種類の学校の思想政治教育、徳育、体育衛生教育、芸術教育及び国防教育、大学における党組織の建設と安定性確保を指導する。
(十)全国の教員活動を主管し、関連部門と各レベル及び各種類の教師資格基準を制定、その実施を指導し教育システムの人材育成を指導する。
(十一)各種類の高等学歴教育の学生募集試験と学籍・学歴管理を担当し関連部門と共同で高等教育の学生募集計画を制定、一般的な大学卒業生の就職政策の立案に参与、一般的な大学による大学生の就職・起業活動の展開を指導する。
(十二)大学の自然科学と哲学、社会科学研究を企画し大学が国の革新的体系を構築し国家科学技術重点プロジェクトなど各種類の科学技術計画の実施に参与することや、大学の科学技術イノベーションプラットフォームの構築・発展を指導し教育情報化と産学研連携等を指導する。
(十三)教育方面の国際交流と協力し海外留学、中国留学、国内外による共同学校運営と外国人教職員の子女向けの学校管理の政策を制定、国際社会における中国語の普及の企画、調整、指導を担当し香港、マカオ、台湾との教育面での提携と交流を展開する。
(十四)国家言語文字事業の方針、政策を立案、言語文字事業の中長期計画を制定、中国語と少数民族の言語文字規範と基準を制定、その監督と検査を主導し調整、標準語の普及と標準語教師の育成訓練を指導する。
(十五)全国の学位授与を担当、国家の学位制度の実施、学位の国際通用性認定、学位の相互認証などを行う。
(十六)中国の関連部門による国連教育科学文化機関との教育、科学技術、文化などの分野における国際協力の展開を調整し、国連教育科学文化機関事務局及び関連機構、組織との連絡を担当する。
(十七)国務院が交付するその他の事項を引き受ける。